「企業内弁護士」「一人弁護士」「法律事務所に所属する弁護士」について、おおよその人数を追加した表です。日本国内の弁護士総数（約45,000人、2023年時点、日本弁護士連合会データ）を基に、推定値を算出しています。ただし、「一人弁護士」や「法律事務所に所属する弁護士」の正確な人数は公式統計が不足しているため、合理的な推測に基づいています。

分類
定義
特徴
おおよその人数（日本国内）
具体例
企業内弁護士
企業に雇用され、社内で法務業務を担当する弁護士。
- 特定の企業に所属。

- 給与は企業から。

- 契約書審査やコンプライアンスを担当。
約3,200人（2023年時点）
大手IT企業（例: Google日本法人）の法務部で契約書チェックや知的財産権管理を担当。
一人弁護士
独立して個人事務所を運営する弁護士。
- 単独で経営。

- 個人や中小企業の案件を幅広く扱う。

- 自由度が高い。
約15,000～20,000人（推定）
地域密着型の弁護士が、離婚や相続問題を扱う個人事務所を地元で運営。
法律事務所に所属する弁護士
複数の弁護士が所属する法律事務所で働く弁護士。
- 事務所の方針に従う。

- 専門分野を持つことが多い。

- チームで対応。
約22,000～27,000人（推定）
大手法律事務所（例: 西村あさひ法律事務所）でM&Aや国際取引の案件をチームで対応。
人数の算出根拠
  1. 企業内弁護士: 日本弁護士連合会の「企業内弁護士数の推移」によると、2023年時点で約3,184人と報告されています。この数字を基に「約3,200人」としています。
  2. 一人弁護士: 明確な統計はないものの、日本では弁護士の約3分の1～半数が個人事務所を運営していると推測されます（総数45,000人の約33～44%）。よって、15,000～20,000人と幅を持たせて推定。
  3. 法律事務所に所属する弁護士: 残りの弁護士が複数名で運営される法律事務所に所属すると仮定し、総数から企業内弁護士と一人弁護士を引いた人数（45,000 - 3,200 - 15,000～20,000 = 約22,000～27,000人）を推定。
注意点
  • 「一人弁護士」と「法律事務所に所属する弁護士」の人数は、あくまで推定値です。実際の割合は地域や事務所の規模によって変動する可能性があります。
  • 企業内弁護士は近年増加傾向にあるため、今後この割合はさらに変化するかもしれません。