1. 政治家と地元企業の蜜月関係
まず最初に挙げるのは、政治家と地元企業とのズブズブの関係だ。道路関連の公共事業は、地域経済の活性化を名目に進められることが多いが、その実態は地元有力企業の懐を潤すための方便に過ぎない。この計画でも、「空きスペース活用」という耳障りの良い言葉で、地元建設会社や電気工事会社に仕事が回されるのは間違いない。政治家は選挙での票田を確保し、企業は安定した受注を得る。お互いWin-Win、ただし国民にとっては税金の無駄遣いでしかない。
2. 随意契約による中抜き天国
次に、随意契約の闇だ。競争入札を避け、特定の企業に仕事を割り当てるこの手法は、不正の温床として悪名高い。この計画でも、「専門性が求められる」「地域事情を熟知している」などの理由をつけて、特定の企業が選ばれるだろう。そこから下請け、孫請けへと仕事が丸投げされ、各段階で中間マージンが抜かれていく。実際の発電設備なんてお粗末なものでも、帳簿上は巨額の予算が動く仕組みだ。
3. 官僚の天下り先確保
省庁の官僚たちも、この計画から目を離さない。彼らにとって公共事業は、退職後の天下り先を確保する絶好のチャンスだ。関連する公益法人やコンサル会社が新設され、そこに高額な報酬で官僚OBが送り込まれる。発電計画の「監査」や「アドバイザー」という名目で、税金が彼らのポケットに流れ込むわけだ。国民が汗水垂らして払った金が、こんな形で消えるなんて許せる話ではない。
4. コンサルタントの水増し報酬
コンサルタント業者の暗躍も見逃せない。「計画の妥当性調査」や「環境アセスメント」と称して、高額な報酬が支払われるのが常套手段だ。この発電計画でも、専門知識を振りかざした分厚い報告書が作られ、その裏でコンサル料が水増しされるだろう。実態はコピペだらけのペーパーワークでも、誰もチェックしない。癒着の輪にさえ入っていれば、笑いが止まらない甘い汁が待っている。
5. 地権者との裏取引
道路脇の空きスペースを使うなら、地権者との交渉が不可欠だ。ここにも癒着の影がちらつく。地主が有力者や政治家の親族だった場合、土地の使用料が異常に高く設定されたり、逆にタダ同然で提供される代わりに別の見返りが約束されたりする可能性が高い。表向きは「地域貢献」と言い訳するだろうが、実際は利権を握る者同士の密約に過ぎない。
6. 関連補助金の乱発
再エネ関連の補助金が、この計画の隠れた資金源になるだろう。国や自治体から「環境に優しい事業」として予算がばらまかれ、それを吸い上げるのが癒着企業だ。申請書類に多少の粉飾を施し、監査をすり抜けるのはお手のもの。補助金の大半は、実質的な発電効率とは無関係に、関係者の懐に消えていく。国民が払う税金の果てがこれだ。
7. 業界団体との談合
建設やエネルギー関連の業界団体も、癒着の重要なプレーヤーだ。彼らが談合を仕切り、どの企業がどの部分を請け負うかを事前に決めてしまう。競争原理が働かないから、価格は高止まりし、質は二の次。道路脇に立つ発電設備がしょぼくても、「業界全体の利益のため」と正当化される。こんな腐った仕組みに国民の金が注ぎ込まれるなんて、怒りを通り越して悲しくなる。
8. マスコミとの癒着による情報操作
計画を批判されないよう、マスコミとの癒着も見込まれる。広告費や接待でメディアを懐柔し、好意的な報道を流させるのだ。「画期的な再エネ計画！」と持ち上げる記事が並び、裏の不正には一切触れられない。国民が真相を知る前に、「素晴らしい取り組み」として既成事実化されてしまう。これぞ、癒着の力で築かれた情報統制の極みだ。
9. 監査機関の形骸化
会計監査や第三者機関が機能しないのも、癒着の産物だ。監査役に天下り官僚や業界関係者が紛れ込み、不正を見逃すどころか積極的に隠してしまう。帳簿上の数字はきれいに整えられ、実態との乖離は闇に葬られる。この計画がどれだけ税金を無駄にしても、「問題なし」とお墨付きをもらうだろう。監査が癒着の共犯者と化している以上、真実は永遠に埋もれる。
10. 選挙資金の還流
最後は、政治家への還流だ。企業が受注の見返りに献金を行い、それが選挙資金や裏金として政治家の手に渡る。発電計画が成功しようが失敗しようが、彼らには関係ない。重要なのは、利権の輪の中で金が回り続けること。このサイクルが続く限り、国民の声なんて届きはしない。道路脇の発電なんて、所詮は彼らの私腹を肥やすための道具に過ぎないのだ。
以上10項目、いずれもこの計画が単なる「エコな夢」ではなく、癒着と不正の塊であることを示している。税金を食い潰し、国民を愚弄するこんな仕組みに、我々はいつまで黙っているつもりなのか。いい加減、目を覚まして声を上げるときだろう。
再エネは夢の技術か、コストの悪夢か
再エネ発電原価が高騰するカラクリを徹底解剖
設置コストの重荷が発電量を圧迫、政府や電力会社の甘い見通しも露呈
再生可能エネルギー（以下、再エネ）が「クリーンで未来のエネルギー」と喧伝される一方で、その発電原価が跳ね上がる理由に、多くの国民が首をかしげている。太陽光パネルや風力タービンが街や山に立ち並ぶ光景は増えたが、電気代に反映されるコストは一向に下がらない。なぜか？ その核心は、再エネの発電量に対して、設置までに要するコストがあまりにも膨大で、非効率な仕組みにある。政府や電力会社が描くバラ色の未来とは裏腹に、現実は厳しい数字が物語っている。
1. 巨額の初期投資：再エネの「見えない借金」
再エネの最大の課題は、発電施設を立ち上げるまでの初期投資がバカ高いことだ。太陽光発電ならパネル製造から土地確保、設置工事まで、風力なら巨大タービンの設計・輸送・建設と、どれを取っても金食い虫だ。例えば、1キロワット時の電力を生み出すために必要な設備投資は、石炭火力や天然ガス火力と比べると桁違いに跳ね上がる。経済産業省の資料でも、太陽光発電の設備コストは1キロワット当たり20～30万円、風力に至っては30～40万円とも試算される。一方、火力発電は10万円前後で済むケースも多い。この差は、発電所を動かす前の「スタートライン」に立つ時点で、再エネが背負う重いハンデだ。
しかも、この初期投資は一度きりではない。太陽光パネルの寿命は20～30年、風力タービンも同様に老朽化する。メンテナンスや交換費用も加算され、長期で見ればコストは雪だるま式に膨らむ。政府は「技術革新でコストが下がる」と楽観視するが、現実には劇的な改善は見られず、国民の電気代に転嫁される形で帳尻を合わせているのが実態だ。
2. 発電量の不安定さ：天気に振り回される悲劇
再エネのもう一つの弱点は、発電量が天候に左右される点だ。太陽光は曇りや雨で出力が激減し、風力は風が吹かなければタービンはただの置物になる。日本の場合、台風や梅雨といった気候条件も加わり、安定供給が難しい地域が多い。対して、火力や原子力は天候に関係なく一定の電力を供給できるため、1基あたりのコスト効率が圧倒的に高い。
例えば、太陽光発電の設備利用率（稼働率）は日本では平均12～15％程度に留まる。つまり、設置したパネルの能力をフルに発揮できる時間が極端に短いのだ。風力も同様で、20～30％程度が関の山。これに対し、火力発電は70～80％、原子力に至っては90％近い稼働率を誇る。同じコストをかけて作った設備が、再エネでは「働かない時間」が長すぎる。これでは、発電量で割った原価が跳ね上がるのも当然だ。
3. 送電網のボトルネック：せっかく作っても届けられない
さらに見過ごせないのが、送電インフラの問題だ。再エネ施設は都市部から離れた山間部や沿岸部に設置されることが多いが、そこから電力を消費地に届けるための送電線が不足している。既存の送電網は火力や原子力の大規模発電所を前提に設計されており、小規模で分散型の再エネに対応しきれていない。新たな送電線を引くにはまた巨額の投資が必要で、これも原価に上乗せされる。
電力会社は「再エネ優先」と言いながら、実際には送電網の容量が足りず、せっかく発電した電力が無駄になる「出力抑制」も頻発している。2023年のデータでは、九州地方だけで年間数百億円分の再エネ電力が捨てられたと推計される。作った電気を届けられないなら、設備投資はまるで「水に流した金」だ。
4. 補助金とFITの罠：国民負担で支える虚構
政府は再エネ普及のため、固定価格買取制度（FIT）を導入し、電力会社に高値で再エネ電力を買い取らせてきた。この差額は「再エネ賦課金」として国民の電気代に上乗せされる仕組みだ。しかし、この制度が逆にコスト高を助長している側面もある。事業者は高額な買取価格に甘え、効率化やコスト削減への努力を怠りがちだ。結果として、原価が高いまま固定化され、そのツケは消費者へ回る。
FITの買取価格は当初、1キロワット時あたり40円以上だったが、現在は10円台に下がったとはいえ、初期の高額契約は20年間保証される。国民は過去の「過剰な約束」を今も払い続けているわけだ。政府は「再エネ拡大は国民のため」と胸を張るが、実態はコスト構造を見直さないまま、負担を押し付ける構図が続いている。
5. 国際比較で見る日本の遅れ：技術も政策も二流？
海外に目を向けると、再エネ先進国とされるドイツやデンマークでも原価高は課題だが、彼らは効率化や送電網整備で日本より一歩先を行く。日本は土地の狭さや自然条件の厳しさもあって、同じモデルをそのまま持ち込めない。なのに、政府は「2050年カーボンニュートラル」と大目標を掲げ、具体的なコスト対策を後回しにしている。電力会社も、再エネに頼りすぎるリスクを指摘せず、ひたすら設備を増やすことに注力。結果、原価は下がるどころか上がり続け、国民の不信感だけが募る。
再エネは夢の技術か、コストの悪夢か
再エネの原価が高くなるのは、巨額の設置コスト、不安定な発電量、送電網の限界、そして政策の甘さが絡み合った結果だ。政府や電力会社は「環境のため」と耳障りのいい言葉を並べるが、その裏で国民が背負う負担は増すばかり。クリーンエネルギーの理想は理解できるが、現行の仕組みでは「夢の技術」が「コストの悪夢」に変わりつつある。抜本的な見直しがなければ、再エネは「持続可能」どころか、経済的に持続不可能な負の遺産になりかねない。国民は目を覚まし、真のコストと向き合うべき時だ。
「道路脇の空きスペースで電気を賄えば、再エネ賦課金が上がらない！」――そんな耳障りの良い謳い文句を掲げた計画が、またしても我々の前に登場した。だが、この手の話が持ち上がるたびに漂うのは、甘い夢物語の裏に潜む胡散臭さだ。今回は、この「画期的アイデア」がどれほど現実離れしていて、中抜きや会計の不正処理、さらには利権絡みの闇にまみれているかを、週刊誌さながらに徹底的に暴いてみよう。
まず、この計画の前提からして眉に唾をつけたくなる。「道路近くの空きスペースで発電」とは、いったい何を指しているのか。太陽光パネルか？ 風力発電か？ それとも何か得体の知れない新技術か？ 具体性がまるでない時点で、すでに怪しさは満点だ。道路脇の空き地なんて、せいぜい雑草が生い茂るか不法投棄のゴミが転がる程度の場所。そんなところでまともに発電できると本気で信じているなら、計画立案者はよほどのお花畑脳か、あるいは国民を舐めきっているかのどちらかだろう。
次に、「再エネ賦課金が上がらない」という主張。これはもう、笑いものを通り越して呆れ果てるレベルだ。再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー普及のために国民が電気料金に上乗せして払うもの。その負担を減らすには、発電コストを劇的に下げ、かつ大規模なインフラ投資を抑える必要がある。だが、道路脇の狭い土地でチマチマ発電したところで、設備投資やメンテナンス費用を考えればコストが安く済むはずがない。むしろ、新たな利権を生み出すための「名目」にしか見えない。結局、賦課金が上がらないどころか、別の形で税金が吸い上げられ、国民の懐がさらに圧迫される未来しか見えてこないのだ。
そして、ここからが本題だ――この計画に群がるであろう中抜き業者と、利権に絡む魑魅魍魎たちの存在。道路関連の公共事業といえば、昔から癒着と不正の温床だ。随意契約で特定の企業に仕事が回され、実際の工事は下請けに丸投げ、そこからさらに孫請けへ……と、中間業者がピンハネを繰り返す構図は今に始まった話ではない。この「空きスペース発電計画」も例外ではないだろう。表向きは「エコで革新的」と謳いつつ、裏では税金をチューチュー吸うシロアリ集団が蠢いているに違いない。会計処理だって、適当な「調査費」や「コンサル料」の名目で水増しされ、追跡不能な闇に消えていくのがオチだ。
さらに言えば、こんな計画がまかり通る背景には、政治家や官僚の関与が不可欠だ。誰かが袖の下を受け取り、誰かが票田のために地元企業を優遇し、誰かが次の選挙資金を確保する。そんな利権の連鎖が、この荒唐無稽なアイデアを「実現可能」に仕立て上げているのだろう。国民には「再エネ推進で未来が明るくなる」と綺麗事を並べながら、実際は一部の既得権益者が私腹を肥やすための道具でしかない。
結論を言おう。この計画は、聞こえのいいスローガンで国民を騙し、税金を食い物にするための壮大な茶番だ。再エネ賦課金が上がらないどころか、新たな負担を生み出し、中抜きと不正の巣窟となるのが目に見えている。こんなものに賛同するなんて、よほどのお人好しか、よほどの利害関係者だけだ。いい加減、こんな胡散臭い話に踊らされるのはやめにしようじゃないか。
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