食糧法改定：危機認識の欠如と真実
食料・農業問題 本質と裏側
鈴木 宣弘（東京大学 大学院 特任教授・名誉教授）
食糧法改定は、米生産を抑制し、国家備蓄を減らし、民間に負担を押しつける仕組みを強化する政策である。
この改定は、ホルムズ海峡封鎖という現実の危機下で、日本国民の食料供給を意図的に脆弱化させる逆行措置である。
改定の三つの柱とその本質
表向きの文言に騙されてはなりません。この法改定がもたらすのは、日本の食料供給の根幹を破壊する体系的な抑圧です。
生産調整の実態
「需要に合わせる」という名目で生産を絞れば、価格維持のためにさらに減産を繰り返す泥沼に陥ります。過剰な価格維持は結果として安い輸入米への置き換えを招き、国産市場を自ら縮小させています。
危機認識の完全欠如と財政当局の支配
ホルムズ海峡封鎖の危機が叫ばれる中、原油・肥料・飼料の輸入が停止すれば国内農業は壊滅的打撃を受けます。このような状況下で、唯一自給可能な「米」の生産を抑制し、備蓄を削ることは、国民の命を意図的に危険に晒す行為に他なりません。
現在の食料自給率
現在の国家備蓄米
他国との絶望的な備蓄格差
中国が1.5年分（約540日分）の穀物を備蓄しているのに対し、日本の米国家備蓄はわずか15日分。この水準で「危機対応」を語ること自体が欺瞞です。
財務省の農業予算削減優先主義
これらの政策の背景には、強固な予算削減至上主義が存在します。積極財政を装いながら、農業予算は常に削減の標的とされ、農家には「価格を維持したいなら自ら生産を減らせ」と強要します。肥料・燃料高騰への支援は放置され、耐えられない者は淘汰されるという冷酷な体系が構築されています。
代替策の不在と被害の集中
国家が本気で食料を守る意志があるならば、取るべき方策は明確に存在します。しかし、現行の枠組みはそれらを意図的に排除しています。
- 直接支払いの導入：市場価格が下落し消費者が安く買える環境を作りつつ、コスト割れ分を政府が直接補填すれば、農家所得を守りながら増産が可能です。
- 買い上げと安価提供：政府が高値で買い上げ、安値で市場に出す手法も有効です。
- 輸入代替の推進：米を増産し、過度に依存している輸入小麦やトウモロコシの一部を国内産で代替すべきです。
これらの選択肢をすべて捨て去り、ひたすら「生産抑制」「備蓄削減」「報告義務の強化」だけを進めるのは、財政削減を最優先とする利権のカラクリが生み出した産物でしかありません。
全体の必然的帰結
この食糧法改定は、過去の米騒動を口実にして政府の需給把握権限を強化し、農家をさらに締め付け、結果として国民の食料安全保障を根底から弱体化させるものです。
兵糧攻めの法制化
国家戦略として国民の食料を守る視点は皆無であり、目的は「予算削減」と「輸入依存の固定化」のみです。
物流が止まれば、15日分の備蓄では即座に飢餓リスクが現実のものとなります。政府は国民を自ら兵糧攻めにかける政策を、国会で成立させようとしています。
真の国防とは何か
農家に自由に増産させ、備蓄を少なくとも1年分規模（米だけで700万トン超の追加が必要）へと拡大し、輸入依存を脱却する方向へ舵を切ること。
それこそが、国民の命を守る国防の第一歩です。
今回の改定は、そのすべてに逆行しています。
FAQ（よくある質問）
実態は「需要縮小に合わせた容赦ない減産の強要」です。人口減少などで主食用米の消費が減る中、それに合わせて生産を絞り続ければ、農家の収入は減少し離農が加速します。また、無理に価格を維持すれば、安い輸入米に市場を奪われ、結果的に日本の米作りそのものが消滅の危機に追いやられます。
米の需給は、天候、国際情勢、消費者の動向によって常に複雑に変動します。これを行政が正確に把握・統制することなど土台不可能です。それにも関わらず罰則付きの報告を課すのは、行政が「生産抑制」という誤った方針を業者や農家に無理やり従わせるための監視手段にすぎず、無駄なコストと負担を増大させるだけです。
政府は「保管コスト（年400億円超）がもったいない」として責任を放棄しています。民間に備蓄を強制しても、それは通常の流通在庫と明確に区分されないため、国家的な危機（輸入途絶など）が発生した際に、確実に放出され国民の口に入るという保証が一切ありません。有事の食料確保という国家の最大の責務を放棄する行為です。
日本の農業は肥料や飼料、農業機械を動かす燃料の多くを輸入に依存しています。物流が止まれば、国内での生産能力自体が急速に失われます。現在、カロリーベースの自給率は約38%しかなく、米の備蓄もわずか15日分です。輸入が止まれば、数週間以内に深刻な飢餓が発生するリスクが極めて高い状態です。
国内で唯一自給可能な穀物である「米」を自由に増産させることが不可欠です。市場価格が安くなっても農家が生活できるよう、政府が直接支払い（差額補填）を行い所得を保障する仕組みを導入すべきです。これにより、消費者は安く米を変え、農家は安心して生産でき、国家としては十分な備蓄（1年分、約700万トン規模）を確保し、輸入小麦などからの代替を進めることができます。
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