2025年問題：認知症700万人の危機 - 日本の超高齢化と医療・政策の課題

2025年、日本の高齢者（65歳以上）の5人に1人、約700万人が認知症を発症すると予測されています。2020年の600万人から急増するこの数字は、単なる「高齢化」では片付けられない、社会の根幹を揺さぶる危機です。超高齢化、利益優先の医療、厚生労働省の政策不全が招いた構造的問題を、データとグラフで徹底解剖。個人と社会が取るべき対策を提言します。

ゾンビ高齢者――医療と制度の餌食にされた亡魂

• 自分が誰かわからない：医療支援は金次第。記憶を繋ぎ直す機会は金持ち以外には与えられず、貧者は見捨てられる。
• 生きているかもわからない：社会から切り離され、孤独死予備軍としてゴミのように放置。誰も気にしない。
• 意思表示できない：成年後見制度？ ただの金儲けの道具。法的代理人は高齢者の財布をしゃぶる寄生虫だ。

これは個人の悲劇じゃない。人間を「金ヅル」としか見ない制度の罪だ。認知症患者は、尊厳を剥ぎ取られ、ゾンビとして飼い殺される。

この国は、記憶喪失の老人からカネをむしり取るハイエナだ

認知症は「記憶の喪失」じゃない。社会との絆を断ち切られ、搾取されるプロセスだ。制度は意図的にこの断線を加速させ、高齢者を食い物にする。

• 診断＝財布の接収：認知症と診断された瞬間、人間性は無視され、資産だけがターゲットに。
• 「本人の意思」なんて絵空事：制度は「尊重」を口にしながら、実際は高齢者のカネを吸い上げる機械。
• ゾンビ製造工場：この国自体が、認知症患者を「管理対象の財布」と再定義し、魂を抜かれたゾンビに仕立て上げる。

記憶を失えば、ただのATM

認知症患者は、診断と同時に「人間」から「金脈」に格下げ。制度の甘い言葉は、ハイエナが獲物を前に舌なめずりするようなものだ。700万人のゾンビ予備軍を前に、この国はただニヤつくだけ。真の解決？ そんなもの、搾取システムの維持を優先するこの国には存在しない。

1. 認知症700万人の衝撃とその背景

厚生労働省の推計によれば、2025年の認知症患者数は約700万人（MCI：軽度認知障害の患者数を含めると1,300万人規模）に達する見込みです。これは、日本の社会基盤を揺るがしかねない重大な問題です。

なぜ日本が「世界一」なのか？

• 超高齢社会の進行：日本の高齢者人口（65歳以上）は2024年時点で3,625万人に達し、総人口の29.1%を占めます。特に、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入する「2025年問題」は、認知症患者の急増を決定的に加速させています。
• 診断基準の拡大：認知症の診断基準が近年、軽度認知障害（MCI）を含める方向で緩和され、早期診断が増加しました。これ自体は早期介入の可能性を高める一方、過剰診断や不必要な薬物投与のリスクも指摘されています。
• 生活習慣と社会環境：高脂肪・高糖質の食文化の浸透、運動不足、そして深刻化する孤独や社会的孤立が認知症リスクを高めています。特に都市部での単身高齢者の増加は、認知機能低下を助長する大きな要因です。
• 医療システムの偏重：日本の医療は対症療法に依存し、予防や生活習慣改善への投資が著しく不足しています。認知症の根本治療薬は存在せず、対症療法薬（例：アリセプト）の長期投与が一般的ですが、効果は限定的で副作用も無視できません。

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2. 長寿神話の崩壊：不健康な高齢者の現実

日本は世界有数の長寿国として称賛されますが、その実態は「健康寿命」と「平均寿命」の大きなギャップにあります。2022年のデータでは、この「不健康な期間」は男性で約9年、女性で約12年にも及び、多くが高血圧、糖尿病、そして認知症などの病態や要介護状態で過ごすという現実があります。

「長寿＝幸福」の虚構

• 不健康な高齢者の増加：認知症や多疾患併存（マルチモビディティ）が一般的となり、自立した生活が困難な高齢者が増えています。2025年問題では、医療・介護需要が爆発的に増大し、社会保障費のさらなる急増が予測されます。国の社会保障給付費は既に134兆円を超えています。
• 家族への負担：認知症患者700万人の背後には、介護を担う家族や介護従事者が数倍存在します。年間約10万人が「介護離職」に追い込まれており、特に地方では家族の精神的・経済的疲弊が深刻化しています。
• 美談の裏側：メディアや政府は「100歳まで元気！」といった成功事例を強調しますが、これはごく一部の例外です。現実は、病院や施設で多くの薬を服用しながら日々を送る高齢者が多数を占めます。

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3. 利益優先の医療・製薬業界の実態

認知症患者の急増は、医療・製薬業界にとって「巨大な市場」です。しかし、その構造は患者や社会全体の利益よりも、企業利益が優先されがちで、問題の悪化に拍車をかけています。

国内の主要な認知症治療薬

現在、日本で主に使用されている認知症治療薬とその費用は以下の通りです。特に新薬であるレケンビやケサンラの薬価の高さ、そしてそれらを開発した企業の売上規模が際立っています。

製薬企業の「認知症ビジネス」とその売上規模

認知症領域は、製薬企業にとって極めて大きな収益源となっています。特に新薬開発に成功した企業は、莫大な売上を上げています。

上のグラフが示すように、エーザイの売上高が突出しており、新薬「レケンビ」がその中心的な役割を担っていることが分かります。こうした「認知症ビジネス」は、以下の構造的な問題を内包しています。

• 過剰診断の誘発：製薬企業は、認知症の早期発見を謳うキャンペーンを展開し、診断薬や高価な検査機器（アミロイドPET検査など）の需要を喚起します。これにより、加齢による軽度の物忘れを「病気」と診断され、不必要な薬物投与を受けるケースが増加しています。
• 医療機関の利益構造：日本の診療報酬制度では、検査や入院、薬剤投与が収益源となります。認知症患者は定期受診や併存疾患の治療で頻繁に医療機関を利用するため、病院にとって「優良顧客」となり得ます。結果として、不要な検査や薬の処方が横行するケースも報告されています。

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4. 厚生労働省の責任と政策の失敗

厚生労働省は、認知症対策の司令塔として「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」などを策定していますが、その実効性には大きな疑問符がつきます。

政策の不備

• 対症療法への偏重：認知症対策は、診断・治療の拡充に重点が置かれ、最も重要であるはずの「予防」や社会環境改善は後回しにされています。運動プログラムや社会参加促進の予算は、膨大な医療費に比べて圧倒的に少ないのが現状です。
• データ解釈の問題：認知症患者数の推計は、厚労省や関連機関の発表に依存しますが、診断基準の拡大などを背景に過剰に見積もられている可能性が指摘されています。患者数を大きく見せることが、医療・介護予算の確保や製薬業界への配慮につながっているとの批判も根強く存在します。
• 医療資源のミスマッチ：認知症患者の増加に対し、専門医や介護従事者の不足は極めて深刻です。介護職の有効求人倍率は3倍以上と、全産業平均を大きく上回る人手不足に陥っています。病院のベッド数削減や外国人介護士の受け入れ促進は、根本的な待遇改善なくしては質の低下を招くリスクがあります。

国民への負担押し付け

社会保障費の増大は、現役世代への税負担や保険料引き上げとして直接跳ね返ります。2025年には、国民の5人に1人が後期高齢者となる超高齢社会が到来し、若者世代の経済的・精神的疲弊は限界に達するでしょう。厚労省が推進する「地域包括ケアシステム」は理想を掲げるものの、実態は自治体や家族に責任と負担を押し付ける形に終始しており、認知症患者の在宅介護を支える十分な支援体制は整っていません。

「社会保障費」という名の制度的収奪予算

「国民の安心のため」？ 違う。これは制度維持のための“強制徴収型ビジネスモデル”だ。高齢者は“収益源”、若者は“供給源”、そして国家は“吸収装置”。

医療費：命の値札と業界の利権構造

• 医療費47.5兆円の中身は、医療機関の利益・製薬企業の株価・医療機器メーカーの設備投資。
• 診療報酬改定は「医療の質向上」ではなく、業界の利益調整。
• 高齢者の治療は“延命”ではなく、制度的に“請求可能な人体”として扱われる。

「命を救う」ではなく「命を請求する」構造。

介護費：ケアの名を借りた“中間搾取システム”

• 介護費13.2兆円のうち、現場職員の手取りは最低水準。→ その差額は、施設運営者・委託業者・行政の“管理費”として吸収。
• 介護報酬改定は、現場の疲弊を無視した“帳簿上の改善”。
• 利用者の尊厳よりも、請求可能なサービス単位の確保が優先。

「ケア」ではなく「請求単位の生成装置」。

年金：高齢者の生活費ではなく“施設の売上原資”

• 年金58.9兆円のうち、施設入所者の分はほぼ全額が施設運営費に流れる。
• 本人の意思・娯楽・自由は予算外。→ 「生きているだけで請求可能」な構造。

年金は“生活保障”ではなく“制度の燃料”。

制度の崩壊は数字で現れる — 国民健康保険1803億円赤字

あなたの保険料、気づかないうちに上がっていませんか？ 家計を圧迫するその負担は、単なる個人の問題ではない。日本の国民健康保険（国保）が抱える1803億円の赤字（2023年度）は、認知症患者の急増と高齢者偏重の医療費が引き起こす制度の崩壊を、冷酷な数字で突きつけている。この赤字は、単なる会計上のマイナスではなく、制度が自らを食い潰す構造的毒性の証拠だ。

実質収支の推移：3年連続の赤字

国保の財政は、認知症患者700万人時代を背景に、持続不可能な状態に陥っている。以下のグラフは、過去5年間の実質収支の推移を示す。2023年度の1803億円の赤字は、制度が「延命装置」として限界を迎えていることを如実に物語る。

この赤字は偶然ではない。3年連続のマイナスは、認知症患者の増加による医療費の急膨張と、制度の構造的疲弊を示す定量的証拠だ。国保は、増え続ける高齢者の医療需要を賄うために、若年層から吸い上げた保険料を垂れ流している。

加入者構造：高齢者偏重の歪み

国保の加入者構造は、制度の偏りを如実に映し出す。65歳以上の高齢者が加入者の40%以上を占め、特に65～74歳層が中心となっている。この構造は、医療費の高い世代が制度を圧迫し、若年層の減少が支える力を奪っている現実を浮き彫りにする。

この高齢者偏重の構造は、認知症患者の増加と直結している。医療費の高い65～74歳層が制度の中心にいる一方、若年層の加入者減少と所得低下が、制度の支えを失わせている。認知症診断の急増は、この歪みをさらに加速させる。

財政状況の詳細：収縮と負担増の悪循環

以下の表は、2023年度の国保財政状況を詳細に示す。加入者数の減少と保険料収入の縮小が続く中、一人当たりの保険料は上昇し、国民への負担が重くのしかかっている。

加入者数が104万人減少（2019年度比）し、保険料収入が816億円縮小する一方、一人当たり保険料は1,600円増加。この悪循環は、制度が「延命装置」として自らを食い潰している証だ。認知症患者の増加による医療費の急膨張は、この収縮と負担増のスパイラルをさらに悪化させる。

制度の自壊：ゾンビを飼うための崩壊

国民健康保険の1803億円赤字は、単なる数字ではない。認知症診断をインセンティブとして医療費を膨張させ、高齢者を「ゾンビ」として管理する制度の毒性が、財政破綻という形で噴出した結果だ。このままでは、制度は完全に機能不全に陥る。若年層を搾取し、高齢者をATM化するこの構造は、単なる「高齢化」ではなく、意図的な搾取システムの末路だ。

上のグラフは、社会保障費の総額とその内訳（医療・介護・年金）の推移を示しています。2025年に向けて、特に医療費と介護費の急増が顕著であり、国の財政を圧迫する要因となっています。

国民健康保険料と介護保険料の平均額は、特に高齢化が進むにつれて上昇傾向にあります。以下の表は、世帯別の平均保険料の推移を示しています。

若年層（20～39歳）の所得に占める社会保障関連負担（税金・保険料）の割合は、年々増加しています。この負担増は、特に低所得層の生活を圧迫し、将来への不安を増大させています。

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5. 解決策と社会の覚悟

この問題を根本から解決するには、医療・製薬業界の利益優先構造を打破し、予防と社会環境改善に重点を置くパラダイムシフトが不可欠です。

個人レベルでの行動

• 生活習慣の改善：認知症のリスク要因（高血圧、糖尿病、肥満、喫煙、運動不足）を若いうちから管理することが最大の予防策です。地中海式食事や定期的な有酸素運動が有効とされています。
• 社会参加と知的活動：孤立を防ぐため、趣味のサークルやボランティア活動を通じて社会的つながりを維持しましょう。読書や学習など、知的好奇心を持ち続けることも重要です。

社会・政策レベルでの改革

• 予防への大胆な投資：厚労省は、将来の医療費を確実に削減する「予防プログラム」（運動教室、栄養指導、社会参加支援）に予算を大胆にシフトすべきです。現在の医療費偏重の予算配分を根本から見直す必要があります。
• 情報の透明性確保：認知症患者数の推計根拠や、薬剤の費用対効果に関するデータを、利害関係のない第三者機関が厳しく検証する仕組みを導入すべきです。製薬企業と行政の不透明な関係を断ち切る必要があります。
• 介護体制の抜本的強化：低賃金・過重労働が常態化している介護職の待遇を劇的に改善し、専門職としての地位を確立することが急務です。外国人労働者に安易に頼る前に、国内の労働環境を魅力あるものに整えるべきです。
• 死生観の再構築：長寿を無条件に礼賛する文化を見直し、尊厳ある終末期（リビングウィルやアドバンス・ケア・プランニング）をどう迎えるか、家族や社会全体で開かれた議論を行うことが不可欠です。認知症が進行した場合の治療の選択肢についても、倫理的な議論が求められます。